【お知らせ】関係各所と連携を図り「COMSA」は業界標準となる「ICOプラットフォーム」を目指します
テックビューロ株式会社
2017年12月29日
テックビューロ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：朝山 貴生、以下「テックビューロ」）は、政府関係各所と密に連携を図りながら、「COMSA（コムサ）」をグローバルスタンダードに準拠しつつ、標準的な「ICOプラットフォーム」への進化を目指します。
2017年は国内においてもブロックチェーン技術を用いたトークンの発行による資金調達手法「 ICO（Initial Coin Offering：トークンセール）」が一躍世間の注目を浴びるところとなりました。またテックビューロで行った「COMSA」のトークンセールにおいては、国内外より109億円の売上を達成し、国内で初の大型 ICO案件として高い評価をいただく結果となりました。
その一方で、国内のICOを取り巻く市場環境は急速に変化し、事業実態のないICO案件や、調達金額を偽装するICO案件などが現れるなど、消費者保護の面からも様々なルールの整備が求められています。
主に現在、各国の関係各所は以下のようなステイトメントを発表しています。
- 【金融庁】ICOに関する注意喚起（2017年10月27日）
http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/06.pdf - 【金融庁】「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）」及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）（2017年12月8日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/20171208/fsa_maneron2912.html - 【アメリカ証券取引委員会（SEC）】Statement on Cryptocurrencies and Initial Coin Offerings（2017年12月11日）
https://www.sec.gov/news/public-statement/statement-clayton-2017-12-11 - 【英国金融規制当局の金融行為監督機構（FCA）】Statement on Initial Coin Offerings（2017年12月15日）https://www.fca.org.uk/news/statements/initial-coin-offerings
- 【一般社団法人 ブロックチェーン推進協会（BCCC）】ICO（Initial Coin Offering）に関する注意喚起と普及に向けたステートメント（2017年11月15日）
http://bccc.global/ja/articles/20171115.html - 【一般社団法人 日本仮想通貨事業者協会（JCBA）】「イニシャル・コイン・オファリングへの対応について」の公表について（2017年12月8日）
https://cryptocurrency-association.org/news/main-info/20171208_01/
市場の急成長と共に、既存の経済の枠組みにとらわれない新しい経済のあり方「トークンエコノミー」が急速に広まる中、各国において ICOにおける利用者保護のあり方について検討がなされています。これらの発表を受け、現在テックビューロは ICOプラットフォームとして、市場からの期待に応えるべく、金融庁と適時、密接に連携を図りながら以下の事柄に取り組んでおります。
一、法令遵守をすると共に、より健全なICOを推進して参ります。
一、日本発そして世界で最も信頼される ICOプラットフォームとして、COMSAを整備・提供して参ります。
一、ガラパゴスプラットフォームとなることなく、世界のスタンダードを取り入れ、グローバルな案件を日本から世界に発信できるICOプラットフォームを目指します。
なお、2017年度に実施予定されていたICO案件につきましては、目まぐるしく整備されつつある全てのガイドラインや指導内容に準拠する必要性があるため、恐れ入りますが全て2018年の実施へと変更させていただく事をご理解頂けますよう、よろしくお願い申し上げます。
我々は、「ICOといえばCOMSA」と関係者各所よりお言葉を頂戴できるようなプラットフォームを目指し、またそれを実現して参ります。
来る2018年も引き続き、お引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。